2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
私は、十四年前、二〇〇七年に外務大臣政務官を務めさせていただきましたが、そのとき、猪口邦子議員、この方は男女共同参画大臣も務められたわけですけれども、猪口議員から委員会で質問を受けました。外務省における女性の活躍について、特に女性である松島政務官に答弁してほしい、そういう質問を受けました。
私は、十四年前、二〇〇七年に外務大臣政務官を務めさせていただきましたが、そのとき、猪口邦子議員、この方は男女共同参画大臣も務められたわけですけれども、猪口議員から委員会で質問を受けました。外務省における女性の活躍について、特に女性である松島政務官に答弁してほしい、そういう質問を受けました。
そういった中で、やはり、男女共同参画大臣としてどのようにこういった動きを受け止めていらっしゃるか、お聞きします。
武井さんが今日質問に立って、武井さんはすごかったですよ、家族のきずなということが、反対する方には、家族のきずなを、政治家が家族のことを口を出すのは不遜の極みだ、そこまで言われて、ああ、なるほど、時代も変わったなと思いましたけれども、まさにそういう時代にあって、やはり男女共同参画大臣が進めていただかないと、法務大臣は何か中立な立場でしかなかなか言いませんから、やはり男女共同参画大臣が前に進めていかないとこれは
それもあるんですが、政府として、男女共同参画大臣というのが置かれていますよね、何かあったらともかくそこのところで一元的にいろいろ施策なり対応なりというのができますよねと。当時、野田さんは総務大臣であり、男女共同参画大臣でもあったものですから。
やっぱり私、やり取りを聞いていまして、丸川さん、丸川さんの中に丸川珠代さんという人、個人と、それから国会議員丸川珠代、それから今は男女共同参画大臣をされている丸川珠代と、何か二人いて使い分けている、うまく使い分けているのかな、私はそういう印象を受けました。
今、男女共同参画大臣の下にというお話があった。丸川大臣です。それから、戸籍になると法務大臣です。各省にまたがる問題なんです。 そこで、私から提案です。 官邸の男女共同参画会議、これ議長は官房長官です。
やはり首都圏、これから本当にオリンピック、今日、丸川男女共同参画大臣にも来ていただいていますが、これを開催ということも視野に入れられた中で、これが本当に七日に解除できるのかということに関連して、これは宣言を長引かせないために、改正コロナ特措法四十五条の適用もあり得ると西村大臣はおっしゃっています。
やはり、まさに去年の第五次男女共同参画基本計画のときも、当時の橋本大臣がかなり頑張っていただいて、私は推進すべきだと思っていますが、しかし、自民党の中で別の意見もあって、結局、私からすれば後退した表現になってしまいましたけれども、これはやはり男女共同参画大臣が先頭に立って、まさに自民党の中も説得していただかなきゃなりませんので、是非そこの役割は担っていただきたいと思っております。
今、男女共同参画大臣、橋本大臣、一緒になって、国民の議論を待つのではなくて、むしろお二人で喚起し牽引するぐらいの姿勢で、ぜひ変えていこうではありませんか。いかがですか。
私、二〇一二年に男女共同参画大臣になり、上場企業に女性役員を入れることについて、経団連始めとした経済三団体に官邸に来ていただきまして、その当時、経団連のメンバー企業、ほとんど女性取締役がいなかったので、少なくとも一人は、まず最初は一人から女性取締役を入れることということについて御提案を申し上げ、そして経団連を始めとした経済三団体に御了承をいただいて、その翌日から女性取締役が入っていくようになったわけでございます
ですから、女活大臣、男女共同参画大臣が正式メンバーに入っておらず、今回は、とにかく陪席をということで入ったんですが、正式メンバーでないので、発言の機会がなかったんですね。
先ほど男女共同参画大臣の野田大臣も発言されたということでございますが、政府を挙げてその根絶に取り組む必要があるというふうに考えます。
このタイミング、百十年ぶりということなんですけれども、私は初代専任の男女共同参画大臣を務めておりまして、まず、男女共同参画基本法、一九九九年に制定されまして、五年ごとに基本計画の策定が命じられています。私は第二次基本計画を担当いたしましたけれども、その後の第三次基本計画においてこの刑法改正の検討を求めているということを思い出しました。
二〇〇七年には、福田内閣の少子化対策・男女共同参画大臣として、市川房枝記念会の「女性展望」二〇〇八年一月号にインタビューに答えられまして、私も選択的夫婦別姓については賛成で、そのために議員として活動してきました、それぞれの時代にふさわしい形で法律を見直していかなければならないと思っていますというふうにお答えになっておられます。
○郡委員 おおよそのお考えというのはわかりましたけれども、男女共同参画大臣になられて、二〇〇八年ですか、「女性展望」という雑誌がありますけれども、その中でインタビューに答えられて、今のようなお考えの変遷も言われた上で、選択制夫婦別姓の動きも自然に前進していくんじゃないでしょうかというようなことをおっしゃって、社会の意識が熟していくこと、これが大事だというふうにおっしゃっていた。
本会議で、実は私が、総理は任命権者ですから、例えば、地方創生大臣は少子化、男女共同参画大臣を兼任されたらどうですかという御質問をさせていただきました。私は、増田元大臣の著書も読ませていただきましたが、やはり一元化をして、横串を刺してやるべきだ、このように思います。 そこの中で、例えば、少子化社会対策基本法、高齢社会対策基本法、男女共同参画推進法とあります。
地方創生担当大臣が少子化担当大臣や男女共同参画大臣も兼ねるべきとのお尋ねがありました。 地方創生担当大臣は、地方創生に関する政策の企画立案、実行に当たり、各大臣の所管する政策を調整し、一元的、効果的、効率的に実施する役割を担っております。
まず、森まさこ大臣にお伺いしますが、大臣は男女共同参画大臣でもあるわけですよね。大きく報道されています、都議会で女性議員に対して品性下劣なやじがあったというふうに思いますけど、まずこの問題について、見識、見解を伺います。
○森国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、そのために安倍総理が私の役職を、男女共同参画大臣だけではなく、女性活力担当大臣として、女性が活躍するための施策を取りまとめるという役にしたわけでございます。
また、委員が大臣当時に男女共同参画大臣として今言われたように大変な実績残されたことを本当に評価をしたいというふうに思います。 この国家安全保障局でありますけれども、機動的な政策立案を行い得る、そういうチームにしたいと、そういう中で多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めたいというふうに考えています。
そこで、きょうは森大臣にこの委員会にお越しをいただいておりますので、ぜひ、この数値目標を決めるということについて、男女共同参画大臣として一体どっちなんだということを明確にお答えいただきたいというふうに思います。
二〇二〇・三〇については、福田康夫総理がその前の男女共同参画大臣のときに決められた目標ということで、その後、政権交代があっても、ずっとその目標に向かって国として推進してまいった数字でございますが、これは、法律によってそれを義務づけるというクオータ制ではございませんで、いわゆるゴール・アンド・タイムテーブル方式といって、努力目標ということで決めて推進をするということでございます。
その趣旨についてと、本改正案にその趣旨がどのように盛り込まれたかについて、男女共同参画大臣も兼任をされている中川防災大臣に伺いたいと思います。